有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 14:52
【資料】
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【項目】
135項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2016年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引
以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル買・NZドル売5805802828
米ドル買・マレーシア
リンギット売
535-00
通貨オプション取引
買建 コール
ブラジルレアル39,150---
合計40,2655802828

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2016年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引
以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル買・NZドル売3,267-△54△54
合計3,267-△54△54

(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約取引の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものです。
当連結会計年度(2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2016年3月31日)
区分取引の種類契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引
以外の取引
商品スワップ取引
変動受取・固定支払8,4977,003643643
合計8,4977,003643643

(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2017年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2016年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法為替予約取引
売建
米ドル売・NZドル買売掛金3,621-73
日本円売・NZドル買売掛金132-3
ユーロ売・NZドル買売掛金203-0
買建
カナダドル買・
NZドル売
買掛金19-△0
ユーロ買・NZドル売買掛金323-△7
米ドル買・NZドル売買掛金164-△3
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
米ドル
売掛金4,579-155
買建コール・売建プット
日本円
売掛金434-△11
合計9,477-209
為替予約等の振当処理為替予約取引
売建
米ドル売掛金871-1
買建
米ドル買掛金291-△2
ユーロ買掛金32-△0
合計1,194-△1

(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
当連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法為替予約取引
売建
米ドル売・NZドル買売掛金11,740-13
日本円売・NZドル買売掛金270-7
ユーロ売・NZドル買売掛金188-5
買建
ユーロ買・NZドル売買掛金69-△7
豪ドル買・NZドル売買掛金0-0
通貨オプション取引
買建コール・売建プット
米ドル
売掛金607-19
買建コール・売建プット
日本円
売掛金153-5
合計13,031-43
為替予約等の振当処理為替予約取引
売建
米ドル売掛金887-△1
買建
米ドル買掛金395-3
加ドル買掛金1-0
ユーロ買掛金61-△0
合計1,346-1

(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
3 通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引です。
(2)金利関連
前連結会計年度(2016年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金21,23421,234△691
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金220,440220,222(注)2
変動受取・変動支払長期借入金2,5002,500(注)2
金利通貨スワップ
の一体処理
(特例処理、
振当処理)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円支払
長期借入金36,02736,027(注)2
合計280,201279,984△691

(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金21,22921,229△589
金利スワップの
特例処理
金利スワップ取引
変動受取・固定支払長期借入金220,387206,154(注)2
変動受取・変動支払長期借入金2,500-(注)2
金利通貨スワップ
の一体処理
(特例処理、
振当処理)
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
米ドル受取・日本円支払
長期借入金36,02736,027(注)2
合計280,144263,411△589

(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
2 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2016年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法商品スワップ取引
変動受取・固定支払電力3,3731,701△384
変動受取・固定支払重油360-19
合計3,7331,701△365

(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等の
うち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法商品スワップ取引
変動受取・固定支払電力2,6721,031△374
変動受取・固定支払重油1,410-48
合計4,0831,031△325

(注)時価の算定方法
取引先等から提示された価格等に基づき算定しています。