(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度に係る企業年金制度に加入しています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を採用しています。さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しています。
また、一部の連結子会社は、2017年3月21日に確定給付型企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。
2.確定給付制度(複数事業主制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高		184,552	百万円	184,315	百万円
	勤務費用	6,000		6,418
	利息費用	1,335		655
	数理計算上の差異の発生額	4,792		1,810
	過去勤務費用の発生額	-		△6,092
	退職給付の支払額	△11,880		△12,076
	確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	-		△33,979
	その他	△486		2,762
退職給付債務の期末残高		184,315		143,813

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高		135,346	百万円	142,221	百万円
	期待運用収益	3,093		2,387
	数理計算上の差異の発生額	△7,257		15,243
	事業主からの拠出額	4,481		4,153
	退職給付の支払額	△8,667		△8,827
	退職給付信託の設定	15,224		-
	確定拠出年金制度への移行に伴う 減少額	-		△19,435
	その他	0		△20
年金資産の期末残高		142,221		135,722

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		5,831	百万円	5,812	百万円
	退職給付費用	1,295		1,207
	退職給付の支払額	△624		△670
	制度への拠出額	△683		△542
	その他	△6		689
退職給付に係る負債の期末残高		5,812		6,497

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		150,390	百万円	106,684	百万円
年金資産		△150,297		△144,489
		93		△37,804
非積立型制度の退職給付債務		47,813		52,392
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		47,906		14,587
退職給付に係る負債		52,207		54,123
退職給付に係る資産		△4,300		△39,535
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額		47,906		14,587

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用		6,000	百万円	6,418	百万円
利息費用		1,335		655
期待運用収益		△3,093		△2,387
数理計算上の差異の費用処理額		2,420		3,787
過去勤務費用の費用処理額		△688		311
簡便法で計算した退職給付費用		1,295		1,207
確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)1		-		△13,704
特別退職金(注)2		833		3,153
確定給付制度に係る退職給付費用		8,105		△559

(注)1.特別利益に計上しています。
2.割増退職金等であり、特別損失の「特別退職金」に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
過去勤務費用		△688	百万円	6,403	百万円
数理計算上の差異		△9,629		17,789
合計		△10,318		24,193

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
未認識過去勤務費用		174	百万円	△6,229	百万円
未認識数理計算上の差異		16,962		△799
合計		17,136		△7,028

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
国内株式		35	%	48	%
外国株式		10		1
国内債券		16		3
外国債券		8		0
現金及び預金(注)1		1		17
生保一般勘定		19		20
オルタナティブ投資(注)2		10		11
その他		1		0
合計(注)3		100		100

(注)1.前連結会計年度において「その他」に含めていた現金及び預金を当連結会計年度より独立掲記したことに伴い、前連結会計年度の数値を組み替えています。
2.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資です。
3.年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度34%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①割引率
国内		0.1～0.6	%	0.1～0.7	%
海外		2.4～8.0		1.8～7.5
②長期期待運用収益率
国内		0.4～2.5	%	0.3～3.3	%
海外		1.8～7.0		1.8～7.0
③予想昇給率
国内		1.4～8.3	%	1.5～8.3	%
海外		1.8～7.0		1.8～7.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度838百万円、当連結会計年度908百万円です。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付型企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりです。

		当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の減少		33,979	百万円
年金資産の減少		△19,435
数理計算上の差異の一括償却額		△568
確定拠出年金制度への追加拠出額		△270
計		13,704

また、確定拠出年金制度への資産移換額は19,435百万円であり、2017年5月に全額移換する予定です。