有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a)組織・人員
当社監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成され、常勤監査役1名が議長を務めています。常勤監査役のうち大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室(4名)を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。
(b)監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人から監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。
2019年度は監査役会を14回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査役会では、監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在において、内部監査部は15名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループCEOに対し適宜報告がなされています。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)監査継続期間
4年間
(c)業務を執行した公認会計士
佐々木 貴司
戸田 栄
天野 祐一郎
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等9名、その他43名です。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
PwCあらた有限責任監査法人の監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注1)(注2)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注1)(注2)
提出会社	90	1	106	1
連結子会社	156	4	147	4
計	247	6	254	6

(注1)当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。
(注2)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するアドバイザリー業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注2)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注1)(注2)
提出会社	-	-	-	3
連結子会社	101	51	106	96
計	101	51	106	99

(注1)当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務です。
(注2)連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務のアドバイザリー等に関する業務です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び同条第2項に基づき同意しています。