有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成され、常勤監査役1名が議長を務めています。常勤監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験しております。社外監査役 関口典子は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しております。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室(4名)を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。
(b) 監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しておりました国内外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況となりましたが、Web会議によるリモート監査も併用して適切な監査の実施に努めました。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。
2021年度は監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。監査役会では、監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。
(注1)社外監査役 桂誠の出席状況については、2021年6月29日に退任するまでに開催された監査役会を対象としています。
(注2)社外監査役 千森秀郎及び関口典子の出席状況については、2021年6月29日の就任後に開催された監査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在において、内部監査部は17名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループCEOに対し適宜報告がなされています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
2年間
(c) 業務を執行した公認会計士
石井 哲也
濵口 豊
平野 礼人
小野 洋平
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等8名、その他35名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f) 監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年6月26日(第96回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2020年6月26日開催予定の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今回、現会計監査人より監査報酬増額の打診を受け、監査役会は、あらためて複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(注1) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務及び社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。
(注2) 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するアドバイザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
(注1) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業再編等に関するアドバイザリー業務です。
(注2) 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業構築に関するアドバイザリー業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び同条第2項に基づき同意しています。
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社監査役会は、監査役5名(うち、社外監査役3名)で構成され、常勤監査役1名が議長を務めています。常勤監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験しております。社外監査役 関口典子は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しております。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任スタッフとして監査役室(4名)を設置し、監査役が監査職務を円滑に実施するためのサポート体制を敷いています。
(b) 監査役、監査役会の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程に則り、監査方針・監査計画と職務分担を定め、経営に対する監視・検証を行います。
各監査役は、取締役会への出席、社長、取締役や経営執行部門との対話、内部監査部門との定期的な会合、及び国内外の拠点への往査により、グループの状況を把握し、必要に応じて意見表明を行っています。また、会計監査人からの監査実施状況及び監査結果に係る定期的報告を通じて、会計監査の独立性及び相当性を監視・検証しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定しておりました国内外拠点へ赴く監査の実施が困難な状況となりましたが、Web会議によるリモート監査も併用して適切な監査の実施に努めました。
また、常勤監査役は、当社及びグループ会社の経営会議などの主要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧を行い、業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの構築及び運用状況の監視・検証を行っています。
2021年度は監査役会を13回開催し、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。監査役会では、監査方針、監査計画、会計監査人の評価及び選任等の決議を行ったほか、各監査役の監査活動状況を報告・共有し、把握した課題について協議を行い、適正な監査意見の形成に努めています。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 山下 富弘 | 13回中13回 |
| 常勤監査役 | 大塚 伸子 | 13回中13回 |
| 社外監査役 | 桂 誠 | 4回中4回 |
| 社外監査役 | 北田 幹直 | 13回中13回 |
| 社外監査役 | 千森 秀郎 | 9回中9回 |
| 社外監査役 | 関口 典子 | 9回中9回 |
(注1)社外監査役 桂誠の出席状況については、2021年6月29日に退任するまでに開催された監査役会を対象としています。
(注2)社外監査役 千森秀郎及び関口典子の出席状況については、2021年6月29日の就任後に開催された監査役会を対象としています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社グループの内部統制に関する監査を実施しています。なお、提出日現在において、内部監査部は17名で構成しています。
監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
監査役、内部監査部は月1回程度会合を持ち、監査計画及び監査結果について情報を交換する等の連携を図っています。
これらの監査についてはグループ経営会議等を通じて管掌役員及びグループCEOに対し適宜報告がなされています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
2年間
(c) 業務を執行した公認会計士
石井 哲也
濵口 豊
平野 礼人
小野 洋平
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、会計士試験合格者等8名、その他35名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査品質の維持・向上を実現するための体制を構築していること、独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外ネットワークを持つこと等を勘案し、会計監査人の選定を判断します。
また、監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
このほか、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
(f) 監査法人の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2020年6月26日(第96回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年6月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2020年6月26日開催予定の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。今回、現会計監査人より監査報酬増額の打診を受け、監査役会は、あらためて複数の監査法人の比較検討を実施した結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び監査品質等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、新たに有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(g) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
有限責任監査法人トーマツの監査品質及び独立性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注1)(注2) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注2) | |
| 提出会社 | 120 | 11 | 121 | ― |
| 連結子会社 | 179 | 4 | 179 | 0 |
| 計 | 299 | 15 | 301 | 0 |
(注1) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務及び社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。
(注2) 連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告等に関するアドバイザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注1)(注2) | 監査証明業務に基づく 報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) (注2) | |
| 提出会社 | ― | 4 | ― | ― |
| 連結子会社 | 61 | 0 | 88 | 13 |
| 計 | 61 | 5 | 88 | 13 |
(注1) 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業再編等に関するアドバイザリー業務です。
(注2) 連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、事業構築に関するアドバイザリー業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬は会社法の定めに従い監査役会の同意を得たうえで決定しています。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項及び同条第2項に基づき同意しています。