四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited(以下「CHHPP社」)他7社
(以下総称して「CHHPPグループ」)
事業の内容 パルプ、板紙及びパッケージング事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社では、現在、事業構造転換を強力に推し進めており、今後の成長が見込まれる新興国、特に東南アジア諸国で積極的に事業を展開しています。中でも段ボールを中心とする板紙・パッケージング分野は当社の当該施策の中心となる事業であり、これまでに東南アジア・インド地域で21拠点(建設中を含む)を新設・取得しています。
同時に、当社グループの重点施策のひとつである資源ビジネスの分野においても、海外では植林・木材加工・パルプ事業をニュージーランド(Pan Pac Forest Products Ltd.、以下「Pan Pac社」という)、植林とパルプ事業をブラジル(Celulose Nipo-Brasileira S.A.、以下「セニブラ社」という)、植林事業を東南アジアやオセアニア地区で展開してきています。資源分野については、日本も含め、今後さらに資源の有効活用を図り、新規分野への事業展開も積極的に進めていくべく取り組んでいます。
今回取得したCHHPPグループにつきましては、パルプ事業、板紙事業、パッケージング事業と、大きく3つの事業分野に分かれています。
①パルプ事業:世界的に供給国が限られる針葉樹が豊富にある立地条件を最大限に活用し、針葉樹を原料とする晒と未晒の化学パルプ(NBKP、NUKP)を製造販売しています。本案件取得後、当社グループとしては、上述のPan Pac社のBCTMPおよびセニブラ社の晒広葉樹パルプ(LBKP)と併せ、販売パルプの製品群がより充実し顧客の多様なニーズに対応していくことができるものと考えています。
②板紙事業:針葉樹パルプを原料とする強度の強い段ボール原紙を製造販売しています。古紙から製造するアジア地域の段原紙メーカーが供給できない製品であり、今後、アジア各国の経済発展に伴い、強度のある板紙への需要拡大はさらに期待されます。また、当社がすでに同地域で実施し、また今後展開する段ボール加工事業でも活用することから、より幅広いニーズへも応えていけるものと考えています。
③パッケージング事業:段ボール加工事業は、ニュージーランド及びオーストラリアにおいて5工場を所有、また、この他に製袋事業や紙コップ事業も行っています。パッケージング分野においては、環太平洋地域における貿易がより活発化することも見込まれるため、今後も需要は期待できるものと考えています。
なお、当社としては、CHHPP グループの取得後、近隣の針葉樹資源の活用によりさらなる事業展開の可能性が高まります。このことから、木材加工をはじめ木材関連の新たなビジネス、また木質資源から当社技術により開発される新素材等への事業進出も可能になってくるものと考えています。
(3)企業結合日
2014年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOji Oceania Management (NZ) Limited及びOji Oceania Management (AUS) Pty. Ltd.による現金を対価とする株式取得であるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 1,037百万ニュージーランドドル
取得の対価には、株式取得の相手先に支払う株式取得対価に加え、CHHPP社が株式取得の相手先に負っていた負債の返済額が含まれています。
なお、取得に直接要した費用(アドバイザリー費用等)も発生する見込みですが、その金額は未確定です。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
337百万ニュージーランドドル
なお、取得に直接要した費用の金額が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。