有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

③リスク管理
リスク分析は、サステナビリティ推進本部が社外の専門家の協力を得てグループ横断的にリスクを整理し、サステナビリティ推進委員会にて重要性と優先順位を協議し、実施しています。リスクへの対応は、サステナビリティ推進本部が統括管理し、サステナビリティ推進委員会が進捗を管理します。また、重要性に応じてグループ経営会議に付議・報告し、全社的なリスク管理と併せ、取締役会が監視・監督を行います。
なお、気候関連リスクが事業・戦略・財務に及ぼす影響は、1.5℃(2℃)と4℃のシナリオを活用して中期(2030年度)的な影響と長期(2050年度)的な影響に整理し、定量的または定性的に評価します。特にGHG排出量の削減については、プロジェクトチームを編成し、石炭使用量の削減や森林による二酸化炭素吸収量の拡大に取り組んでいます。
気候関連のリスク・機会と戦略・対応

タイプ		ドライバー(事業への影響を発生させる要因)	事業環境の認識	事業への影響
				1.5℃(2℃)シナリオ		4℃シナリオ
				2030	2050	2030	2050
移行リスク	政策・法規制	化石燃料由来のエネルギー価格変動	・エネルギーミックスの変化により、化石燃料由来のエネルギーを用いた調達や電力についてコストが増加	小	小	小	小
		二酸化炭素排出規制の強化	・炭素税や排出権取引の導入または強化により、エネルギー消費やクレジット運用コストが増加	大※	小※	中※	小※
	市場	ステークホルダーの低炭素製品・サービスへの関心の高まり	・消費者の脱炭素への意識が高まることにより、化石燃料由来のエネルギー消費製品・サービスに対する不買運動が増加	小	小	小	小
	評判	ステークホルダーからのネガティブフィードバック	・必要以上の森林伐採が地球温暖化を促進するとのイメージから紙製品の需要が減少・投資家の要求に対応できず評価減少、資金調達が厳しくなる	中	中	小	小
物理的リスク	急性	異常気象事象の激甚化	・大規模な自然災害発生による拠点の被災やサプライチェーンの寸断等の事業停滞	小	小	小	小
	慢性	降水・気象パターンの変化や平均気温上昇	・主原料となる樹木の生育状況悪化等に伴い調達コストが増加	小	小	大	大
機会	資源効率	資源有効活用水の使用と消費の削減	・洪水や干ばつ、降水量の変化や水ストレス地域でのクリーンな水需要の増加により、高度な水処理技術・用水管理の需要が増加	小	小	中	中
	エネルギー源	エネルギーの低排出源使用	・脱低炭素社会の実現に向け再生可能エネルギーの需要が増加	小	中	小	小
	製品と サービス	・消費者嗜好の変化・研究開発とイノベーションによる新製品・サービスの開発	・脱炭素、環境に対する意識が高まり、低炭素・環境配慮型製品の需要が増加	大※	大※	大※	大※
	市場	インセンティブの使用	・森林利用・林業促進政策により、森林保全活動に対する支援拡大 ・2050年以降の森林吸収に伴うカーボンクレジット売買による社有林の価値向上や森林経営/マネジメントに係る支援(ノウハウ教示)要請の拡大の可能性	小	中	小	小

※ 影響額 小:100億円未満、中:100億円以上500億円未満、大:500億円以上 ※以外は定性評価

タイプ		戦略と対応策
移行リスク	政策・ 法規制	・省エネを徹底し、自家発電設備運用の効率化を図り、化石燃料使用量と購入電力量を低減し、エネルギーコスト全体を最適化 ・2050年度のネット・ゼロ・カーボンに向け、水力やバイオマスなどの再生可能エネルギー運用を強化
	市場	・再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出が少ない燃料への転換や省エネルギー対策の強化 ・森のリサイクルや古紙のリサイクルなど、資源循環型の環境にやさしい事業の取り組みをさらに推進
	評判	・持続可能な森林経営の取り組み状況をステークホルダーへ継続的発信 ・森林認証取得の推進、違法伐採しない等の調達方針の公表や調達先のトレーサビリティ確保 ・環境NGO等と協力し、環境に配慮した事業活動を伝える環境教育の実施 ・クリーンウッド法で定める第一種、第二種登録木材関連事業者としての登録 ・木材原料やバイオマス燃料の調達に伴う合法証明デュー・ディリジェンス、合法性の確認
物理的リスク	急性	・BCPの策定、定期的な見直しおよびBCMの強化 ・主要原料における状況把握・モニタリング ・サプライヤーとの関係強化、サプライヤーの多様化による調達安定化
	慢性	・北米、南米、オセアニア等の分散調達による安定的調達の強化 ・社有林の拡大および有効活用の推進 ・気温や降雨などが樹木の生育に及ぼす影響の調査や研究、その地域に適した樹種の選定
機会	資源効率	・生活用水製造用としての展開を推進する等水処理事業のさらなる拡大 ・水資源の有効活用につながる革新的な技術の提案
	エネルギー源	・風力発電や小水力発電等の電力事業の推進
	製品と サービス	・バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックへの代替やプラスチック包装に代わる紙素材の開発の強化および販売機会の拡大
	市場	・社有林に対し国や地方自治体の方針に沿った管理を計画・実行 ・現地に即した研究技術開発を行うなど植林木の生産性を維持・向上