有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)リスク管理(共通)
当社グループは、刻々と変化する社会動向を踏まえ、2019年に以下のプロセスで事業におけるサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、重要課題を特定しました。重要課題の特定プロセスにおいては当社グループのコア・コンピタンスを考慮し、SDGs、グローバルリスク、ESG評価、ステークホルダーとの対話の内容に基づき課題を抽出し、外部機関の意見を取り入れて評価しました。特定したサステナビリティ重要課題はグループ経営会議で妥当性を確認し、承認しました。
2020年には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)提言に沿って気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change)等のシナリオを用いた気候変動関連のリスク及び機会の分析を行いました。評価及び対応の検討においては、国際エネルギー機関(IEA: International Energy Agency)のネット・ゼロ・エミッション(NZE: Net Zero Emissions)シナリオの2030年の炭素価格:140 USD/t-CO2を内部炭素価格(ICP: Internal Carbon Price)として参照しています。また、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD: Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)提言のLEAPアプローチ※に沿って自然関連の依存及びインパクトを特定、優先評価対象をCelulose Nipo-Brasileira S.A.(以下、CENIBRA社)の植林事業としてリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を行いました。
重要性が高いリスク及び機会については指標及び目標を設定し、サステナビリティ推進委員会で対応を協議するとともに、進捗を管理します。コア・コンピタンスを活かした当社グループの成長戦略を中核に据え、リスク及び機会を踏まえたサステナビリティに関する重要課題に取り組むことは、当社グループの持続的な企業価値の向上に資するものと考えています。
※LEAPアプローチとは、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)により開発された統合アプローチです。自然関連課題を発見(Locate)、診断(Evaluate)、評価(Assess)、準備(Prepare)の4つのフェーズで評価し、管理します。
サステナビリティ重要課題の特定プロセス

サステナビリティに関する重要課題

気候変動の緩和・適応	サプライチェーンでのGHG排出削減、森林によるCO2吸収・固定の推進を図り、気候変動の緩和に貢献するとともに、気候・地域に適した樹種の開発・選定を継続し、気候変動への適応を図ります。
持続可能な森林経営と 生物多様性の保全	保有・管理する森林において、環境及び地域社会に配慮した持続可能な森林経営を実践し森林資源を活用するとともに、生物多様性保全をはじめとした森林の多面的機能を発揮します。
資源の循環的利用	資源枯渇を防ぐため、紙及び水を貴重な再利用可能な資源と捉え、循環的な利用を図ります。
環境負荷の低減	製造過程において、周辺地域への環境負荷を最小限にするために、廃棄物の削減、排水、排気の浄化を推進します。
責任ある原材料調達	あらゆる原材料を調達するためのサプライチェーンにおいて、環境及び人権を含む社会に関する課題を看過せず、責任をもって対処します。
人権の尊重	あらゆる事業活動における人権侵害を許容しません。

当社グループが持つ5つのコア・コンピタンス

持続可能な森林経営	王子グループは、国内外に635 千haもの広大な森林を保有・管理しています。環境、社会、経済に配慮した持続可能な森林経営を実践することで、再生可能な資源を育てるとともに、森林の多面的機能を発揮し、生態系サービスを社会に提供しています。
再生可能な資源の 循環的利用	再生可能な森林資源を育て、調達し、カスケード利用しています。また、古紙を原料として繰り返し使用する紙のリサイクルを推進、市中で発生する貴重な資源を有効利用しています。さらに紙の製造に欠かせない水も循環・再利用することで、使用量を削減する仕組みを構築しています。
木材由来の新素材開発	新しい用途探索、実用化を進めているセルロースナノファイバー(CNF)や、バイオものづくりの基幹物質となる木質由来の糖液・エタノール、さらにはパルプ製造時の副産物から得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の研究開発を通じて、新たな価値創出によりさまざまな社会課題の解決を目指しています。
製紙基盤技術の応用	水力発電や木質バイオマス発電を中心とした再生可能エネルギー事業の展開、工業用水の製造や産業排水処理事業など、製紙事業で培った基盤技術を活用し、さまざまな環境負荷低減につながる分野で事業の拡大を図っています。
グローバルな拠点・販売	原紙から紙器・段ボール製造までを一貫で行うパッケージング事業をはじめ、家庭紙事業、感熱事業、パルプ事業など、積極的にグローバル展開しています。成長を続ける海外の市場ニーズに対応し、事業を拡充しています。