四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2014年6月27日
新株予約権の数 (個)	176 (注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)	176,000
新株予約権の行使時の払込金額 (円)	1株当たり1
新株予約権の行使期間	自 2014年7月16日 至 2034年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 (円)	発行価格 325 資本組入額 163
新株予約権の行使の条件	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。
(注2) 新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日 (以下、「権利行使開始日」という) から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できます。
2. 上記1.に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
①新株予約権者が2033年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年7月1日から2034年6月30日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 (株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
3. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
4. 新株予約権者が2015年株主総会日までに当社取締役を退任した場合には、在任月数相当分に限り新株予約権を行使できるものとし、残りの新株予約権を行使することができません。