三菱製紙（3864）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 164億9300万
- 2013年6月30日 -76.09%
- 39億4300万
- 2013年9月30日 +104.59%
- 80億6700万
- 2013年12月31日 +47.06%
- 118億6300万
- 2014年3月31日 +34.75%
- 159億8500万
- 2014年6月30日 -75.86%
- 38億5900万
- 2014年9月30日 +103.55%
- 78億5500万
- 2014年12月31日 +46.51%
- 115億800万
- 2015年3月31日 +31.56%
- 151億4000万
- 2015年6月30日 -69.58%
- 46億500万
- 2015年9月30日 +85.95%
- 85億6300万
- 2015年12月31日 +42.39%
- 121億9300万
- 2016年3月31日 +29.66%
- 158億1000万
- 2016年6月30日 -75.13%
- 39億3200万
- 2016年9月30日 +115.39%
- 84億6900万
- 2016年12月31日 +45.4%
- 123億1400万
- 2017年3月31日 +31.88%
- 162億4000万
- 2017年6月30日 -72.81%
- 44億1500万
- 2017年9月30日 +101.38%
- 88億9100万
- 2017年12月31日 +45.97%
- 129億7800万
- 2018年3月31日 -36.34%
- 82億6200万
- 2018年6月30日 -80.85%
- 15億8200万
- 2018年9月30日 +106.13%
- 32億6100万
- 2018年12月31日 +46.3%
- 47億7100万
- 2019年3月31日 +36.41%
- 65億800万
- 2019年6月30日 -76.43%
- 15億3400万
- 2019年9月30日 +199.54%
- 45億9500万
- 2019年12月31日 +29.16%
- 59億3500万
- 2020年3月31日 +21.45%
- 72億800万
- 2020年6月30日 -80.63%
- 13億9600万
- 2020年9月30日 +98.07%
- 27億6500万
- 2020年12月31日 +48.46%
- 41億500万
- 2021年3月31日 +37.15%
- 56億3000万
- 2021年6月30日 -73.04%
- 15億1800万
- 2021年9月30日 +94.53%
- 29億5300万
- 2021年12月31日 +50.66%
- 44億4900万
- 2022年3月31日 +57.79%
- 70億2000万
- 2022年6月30日 -79.13%
- 14億6500万
- 2022年9月30日 +104.16%
- 29億9100万
- 2022年12月31日 +39.08%
- 41億6000万
- 2023年3月31日 +27.48%
- 53億300万
- 2023年6月30日 -78.63%
- 11億3300万
- 2023年9月30日 +126.74%
- 25億6900万
- 2023年12月31日 +50.84%
- 38億7500万
- 2024年3月31日 +45.24%
- 56億2800万
- 2024年6月30日 -80.69%
- 10億8700万
- 2024年9月30日 +119.04%
- 23億8100万
- 2024年12月31日 +39.65%
- 33億2500万
- 2025年3月31日 +33.86%
- 44億5100万
- 2025年6月30日 -65.24%
- 15億4700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 16:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 79,023 157,455 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) (百万円) △661 2,825 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2026/06/25 16:00
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/25 16:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 16:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) その他の収益 - 174 - 174 外部顧客への売上高 88,104 87,176 661 175,942
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) その他の収益 - 114 - 114 外部顧客への売上高 78,446 78,086 921 157,455 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:00 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/25 16:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「エンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2026/06/25 16:00
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 16:00 - #9 役員報酬（連結）
- 業績連動株式交付ポイント:2026/06/25 16:00
役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数(連結売上高)※2÷本信託による当社株式の平均取得価格※1
+役位別株式報酬基準額×0.25×業績連動係数(連結営業利益)※2÷本信託による当社株式の平均取得価格※1 - #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。2026/06/25 16:00
(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。
(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ○ 経営数値目標2026/06/25 16:00
<前提条件>為替:145円/US$、原油価格(ドバイ):70US$/バレル、連結指標 目標値(2028年3月期) 売上高 2,500億円 営業利益 200億円
石炭価格(豪州):100US$/トン - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20%以下まで縮減してまいります。さらに、株主の皆様への日頃のご支援に対する感謝と、当社株式の中長期的な保有を促進するため、株主優待制度(当社家庭紙の贈呈)を導入いたしました。引き続き、企業価値の向上と適切な株主還元に努めてまいります。2026/06/25 16:00
これらの結果、当期の連結売上高は1,574億5千5百万円(前期比10.5%減)となりました。
損益面では、原燃料のコスト安、ドイツ事業でのコストダウン効果がありましたが、2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震に伴う損失、八戸工場での大規模定期修理の回数増加、老朽化による設備トラブル、ドイツ事業の販売数量減少等により、連結営業利益は2億6千4百万円(前期は連結営業利益45億6千7百万円)、連結経常利益は17億2千万円(前期は連結経常利益45億4千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はドイツ事業の構造改革費用計上の一方、政策保有株式の売却益等により19億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益43億4千3百万円)となりました。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。2026/06/25 16:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 売上高 72,956 百万円 73,641 百万円 売上原価、販売費及び一般管理費 11,359 11,370 - #14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2026/06/25 16:00
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 13,6154,9743,56825414,76616,6772,1941,579 15,1174,7483,49627316,09616,4612,0461,476 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 16:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
