- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/27 13:26- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
2014/06/27 13:26- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第148期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成25年6月27日関東財務局長に提出。2014/06/27 13:26 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/06/27 13:26 - #5 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.は、当社の監査公認会計士以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の計算関係書類の監査[会社法及び金融商品取引法(これに相当する外国の法令等を含む。)の規定によるものに限る。]を受けております。
当連結会計年度
当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.は、当社の監査公認会計士以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)の計算関係書類の監査[会社法及び金融商品取引法(これに相当する外国の法令等を含む。)の規定によるものに限る。]を受けております。2014/06/27 13:26 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上原価 | 3 | 百万円 | △38 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2014/06/27 13:26 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2014/06/27 13:26- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/27 13:26- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。2014/06/27 13:26
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/27 13:26- #12 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。2014/06/27 13:26 - #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/06/27 13:26- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2014/06/27 13:26- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 荷造運賃 | 7,445 | 百万円 | 7,487 | 百万円 |
| 販売諸掛 | 5,468 | 百万円 | 4,863 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 7,950 | 百万円 | 8,252 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 612 | 百万円 | 646 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,207 | 百万円 | 1,079 | 百万円 |
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
珠海清菱浄化科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社(10社)はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2014/06/27 13:26 - #17 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社25社、非連結子会社10社及び関連会社12社)が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
○ 紙・パルプ事業
2014/06/27 13:26- #18 事業構造改革費用の注記
※6 事業構造改革費用は、八戸工場構造改革に伴う新設子会社(エム・ピー・エム・オペレーション㈱)への従業員転籍に係る特別退職金等であります。
2014/06/27 13:26- #19 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
①国内需要の減少及び市況価格の下落
2014/06/27 13:26- #20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
2014/06/27 13:26- #21 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
2014/06/27 13:26- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 58,086 | 53,227 | 0.9 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 16,574 | 20,675 | 2.0 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 321 | 378 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 79,998 | 74,417 | 1.9 | 平成27年～平成45年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,716 | 1,864 | - | 平成27年～平成31年 |
| 合計 | 156,698 | 150,563 | - | - |
(注) 1 平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | - | - | 434 | 39,494 |
| 保有自己株式数 | 576,565 | - | 578,622 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。2014/06/27 13:26 - #25 固定資産処分損に関する注記
※5 固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 解体撤去費用 | 120百万円 | 146百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 87百万円 | 109百万円 |
- #26 固定資産処分益に関する注記
※3 固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 19百万円 | 25百万円 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:26 - #28 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2014/06/27 13:26- #29 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/27 13:26 - #30 対処すべき課題（連結）
- 八戸工場構造改革の断行2014/06/27 13:26
- #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/27 13:26 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 691 | 19 | 37 | 672 |
(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。
- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/27 13:26- #34 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式577,565株は、「個人その他」に577単元、「単元未満株式の状況」に565株をそれぞれ含めて記載しております。
なお、自己株式577,565株は株主名簿上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実質的な所有株式数は576,565株であります。2014/06/27 13:26 - #35 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
2014/06/27 13:26- #36 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2014/06/27 13:26 - #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数
2社
会社等の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2014/06/27 13:26 - #38 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
珠海清菱浄化科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社(20社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。2014/06/27 13:26 - #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.mpm.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 東京証券取引所第一部の市場相場であります。2014/06/27 13:26 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 東京証券取引所第一部の市場相場であります。2014/06/27 13:26 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/06/27 13:26- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2014/06/27 13:26- #44 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/27 13:26- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 13:26- #46 期末日満期手形の会計処理（連結）
※4 会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形 | 1,499百万円 | -百万円 |
| 支払手形 | 528百万円 | -百万円 |
| 設備関係支払手形 | 14百万円 | -百万円 |
- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」等
2014/06/27 13:26- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 27,956 | 2,570,224 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,491 | 225,773 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
- #49 株式の種類等（連結）
- 2014/06/27 13:26
- #50 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #51 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当期の日本経済は緩やかな回復の動きを見せ、紙パルプ産業においても足元の景況感は持ち直しつつあります。しかしながら、電子化の拡がりによる国内紙需要の構造的縮小、苛烈な競争を伴うグローバル化が進行しており、紙パルプ産業は非常に厳しい事業環境のまま推移しております。
2014/06/27 13:26- #52 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 明治31年4月 | 神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。 |
| 明治34年6月 | 兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。 |
| 明治37年6月 | 社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。 |
| 大正6年2月 | 東京都葛飾区に中川工場を新設しました。 |
| 大正6年11月 | 組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。 |
| 大正6年12月 | 東京都千代田区に東京出張所を設置しました。 |
| 大正14年12月 | 本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。 |
| 昭和19年4月 | 京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。 |
| 昭和19年8月 | 浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。 |
| 昭和24年5月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。 |
| 昭和41年4月 | 青森県八戸市に八戸工場を新設しました。 |
| 昭和41年4月 | 白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。 |
| 昭和41年12月 | 浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。 |
| 昭和46年8月 | 中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。 |
| 昭和47年4月 | 株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 昭和54年7月 | 埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。 |
| 昭和55年1月 | デュッセルドルフ(ドイツ)に海外駐在所を開設しました。 |
| 昭和57年3月 | ニューヨーク(アメリカ)に海外駐在所を開設しました。 |
| 昭和60年4月 | ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。 |
| 昭和60年6月 | ニューヨーク(アメリカ)海外駐在所を廃止しました。 |
| 昭和61年4月 | 技術開発センター(現 生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。 |
| 平成元年1月 | 筑波研究所(現 つくばR&Dセンター)を開設しました。 |
| 平成元年8月 | デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbH(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 平成元年10月 | デュッセルドルフ(ドイツ)海外駐在所を廃止しました。 |
| 平成4年4月 | 株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 平成4年6月 | 名古屋営業所を開設しました。 |
| 平成9年1月 | シンガポールに海外駐在所を開設しました。 |
| 平成11年1月 | ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。 |
| 平成12年8月 | シンガポール海外駐在所を廃止しました。 |
| 平成14年5月 | デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbHを設立しました。 |
| 平成15年1月 | 名古屋営業所を廃止しました。 |
| 平成15年3月 | 中川工場における紙類の製造をすべて終了しました。 |
| 平成17年4月 | 北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 平成18年3月 | 商品開発センターを廃止しました。 |
| 平成22年10月 | 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(現 連結子会社)を設立しました。 |
| 平成23年10月平成24年7月 | 株式会社興人よりKJ特殊紙株式会社(現 連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。 |
- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 5,337百万円 | 8,382百万円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | △100百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,237百万円 | 8,382百万円 |
- #54 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 342,584,332 | 342,584,332 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 342,584,332 | 342,584,332 | ─ | ─ |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 576,000 |
| (相互保有株式) | - | - |
| 普通株式 | 312,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 340,317,000 | 340,317 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,379,332 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 342,584,332 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 340,317 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式565株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式500株が含まれております。
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 342,584,332 | - | - | 342,584,332 |
2 自己株式に関する事項
- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成24年5月29日開催の取締役会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2014/06/27 13:26 - #59 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 48 | - | 52 | - |
| 連結子会社 | 23 | - | 18 | - |
| 計 | 72 | - | 70 | - |
- #60 研究開発活動
6 【研究開発活動】
研究開発方針について:
当社は「ハイグレード&情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。
2014/06/27 13:26- #61 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/27 13:26- #62 経営上の重要な契約等
当連結会計年度における経営上の重要な契約等は行われておりません。
2014/06/27 13:26- #63 自己株式等（連結）
- 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。2014/06/27 13:26
- #64 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/27 13:26- #65 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
2014/06/27 13:26- #66 補助金収入に関する注記
※4 補助金収入
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
補助金収入は、東日本大震災により被災した連結子会社に対する復旧整備事業費補助金等であります。
2014/06/27 13:26- #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、震災復興、環境対策を中心に、63億2千2百万円の設備投資を実施しております。
紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で25億1千5百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで9億4千9百万円、八戸紙業株式会社で6億9千1百万円、紙・パルプ事業合計で42億3千9百万円の設備投資を実施しております。
2014/06/27 13:26- #68 訴訟和解金等の注記
※7 訴訟和解金等は、独立行政法人都市再生機構から提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。
2014/06/27 13:26- #69 負ののれん発生益（連結）
負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要
紙・パルプ事業において、連結子会社であった北菱林産㈱は、平成25年1月1日付で連結子会社である八戸林産㈱(同日付で「新北菱林産㈱」に商号変更)を存続会社とした吸収合併をいたしました。当該事象により負ののれん発生益を33百万円計上しております。
2014/06/27 13:26- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
2014/06/27 13:26- #71 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式 : 移動平均法による原価法2014/06/27 13:26
- #72 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/06/27 13:26- #73 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(希望退職者の募集)
2014/06/27 13:26- #74 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主としてポイント基準によっております。2014/06/27 13:26 - #75 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:26- #76 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。2014/06/27 13:26 - #77 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち下記5社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH&Co.KG
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/27 13:26 - #78 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。2014/06/27 13:26 - #79 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 13:26 - #80 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/27 13:26- #81 配当政策（連結）
【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準といたしております。配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2014/06/27 13:26- #82 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2014/06/27 13:26- #83 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/27 13:26- #84 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。2014/06/27 13:26 - #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:26- #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/27 13:26 - #87 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2014/06/27 13:26- #88 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 98,741百万円 | 91,988百万円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 54,715百万円 | 49,304百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 13,486百万円 | 11,619百万円 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2014/06/27 13:26- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/27 13:26- #91 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,014百万円 | 1,015百万円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 1,052百万円 | 1,300百万円 |
- #92 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 153.63円 | 154.31円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 5.00円 | 0.82円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
