当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を15年から13年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ87百万円増加しております。

2015/06/26 16:22

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は15年から13年、一部の国内連結子会社は15年から14年、一部の海外連結子会社は12年から11年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がぞれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純損失は102百万円増加しております。

2015/06/26 16:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金及び少数株主持分がそれぞれ256百万円、56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 16:22

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2015/06/26 16:22

#5 業績等の概要

主力の洋紙事業は需給バランスを考慮した減産体制の継続や原材料価格高騰に伴う価格修正、イメージング事業は海外での販売強化、機能材事業は水処理膜用支持体や自動車用キャビンフィルターを中心とした海外市場での拡販等に注力してまいりました。
この結果、連結売上高は2,149億4千4百万円(前期に比べ3.6%増)となりました。収益面では、前述の八戸工場構造改革、希望退職の実施により労務費をはじめとする固定費を削減するとともに、工場の生産性向上等により収益の改善に努め、連結経常利益は1億3千5百万円(前期に比べ117.4%増)となりました。しかしながら、希望退職に係る事業構造改革費用や高砂工場生産設備の一部休止に伴う減損損失を特別損失に計上したほか、繰延税金資産の取り崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、42億7千2百万円の連結当期純損失(前期は当期純利益2億8千万円)となりました。
当社単体では、売上高は1,139億6千5百万円、経常損失は3億9千3百万円、当期純損失は55億4百万円となりました。

2015/06/26 16:22

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 16:22

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 16:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度の2億円から、42億円の当期純損失となりました。
これにより、前連結会計年度が0円82銭の1株当たり当期純利益であったのに対し、当連結会計年度は12円50銭の1株当たり当期純損失となりました。

2015/06/26 16:22

#9 配当政策（連結）

配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準としております。
当社は、洋紙国内需要の低迷、円安による原材料価格の高騰等のため、目指す利益になかなか近づけない状況にあります。これに対し、経営を立て直し、競争力を強化するため、主力の八戸工場の分社化、希望退職の実施をはじめ、極限コストを追求する諸施策を進めてまいりました。当期につきましては、これら構造改革を遂行するための費用を要しましたことから、最終損益は、55億4百万円の当期純損失を計上いたしました。このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、利益配当を実施することができない状況にあります。
今後、未だ脆弱な当社の財務体質の改善を着実に進め、企業基盤の安定化を図り、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は平成18年6月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う旨の定款変更を決議しております。2015/06/26 16:22

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	154.31円	152.16円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	0.82円	△12.50円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-円	-円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/26 16:22