#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年から12年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ203百万円増加しております。
2017/06/27 14:18
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は13年から12年、一部の海外連結子会社は11年から10年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ182百万円増加しております。
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#3 業績等の概要: 当期は「第2次中期経営計画」の初年度として、4項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んで参りましたが、既存製品の需要減少、洋紙市況の悪化や円高の影響等により、連結売上高は2,019億5千5百万円(前期比6.6%減)となりました。
損益面では、販売数量減少や売上価格安等販売面の減益要因を、期前半の原燃料価格安や欧州子会社の損益改善等の増益要因が上回り、連結営業利益は43億1千3百万円(前期比11.4%増)、連結経常利益は27億3百万円(前期比22.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益が大きかった前期より減少し、11億5千2百万円(前期比48.0%減)となりました。
当社単体では、売上高は1,199億7千2百万円、経常利益は34億1千万円、当期純利益は24億3千4百万円となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、前連結会計年度の38億7千2百万円から4億4千万円増加して43億1千3百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は0.3ポイント改善して2.1%となりました。これは、販売数量減少や売上価格安等販売面の減益要因を、期前半の原燃料価格安や欧州子会社の損益改善等の増益要因が上回ったことによるものです。
③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の16億5千6百万円の費用(純額)から、16億1千万円の費用(純額)となりました。前年度と比べ、支払利息が減少したこと等によるものです。
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#5 配当政策（連結）: 配当政策】
剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20%を基準としております。
当期は、「第2次中期経営計画」の初年度にあたり、「アライアンスによる収益の安定化」を目指した諸施策に取り組み、損益面では概ね計画線上で推移いたしました。しかしながら、当社はまだ利益配当が実施できる安定した財務体質への回復の途上にあり、内部留保を充実させ、安定した収益基盤を築くための施策に取り組みたいと考えます。
このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当期の利益配当は見送ることとさせていただきました。「第2次中期経営計画」を着実に実行し、収益基盤を強化し、財務体質の改善を進めるとともに、復配に向けて体制を整え、早期の復配を目指してまいります。
なお、当社は平成18年6月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う旨の定款変更を決議しております。2017/06/27 14:18