有価証券報告書-第156期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役、非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて、取締役等)を対象とした新しい業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を、2021年6月25日開催の第156回定時株主総会(以下、本株主総会)に付議し、承認を得ました。
①本制度の概要
本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度(以下、対象期間)を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行う制度です。ただし、2021年に設定する本制度については、現中期経営計画の残存期間である2022年3月31日で終了する事業年度の1事業年度を対象期間とします。なお、本制度の継続(注)が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する3事業年度をそれぞれ対象期間とします。
本制度は、毎事業年度に役位に応じた一定のポイントを付与する「固定部分」と、毎事業年度の業績目標の達成度等に応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されます。「固定部分」は、株主との利害共有を促進することを目的とし、「業績連動部分」は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める取締役等のインセンティブを目的とします。
(注)信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本制度を継続することがあります。その場合、さらに3年間本制度の信託期間を延長し、当社は延長された信託期間ごとに、株主総会の承認を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く)及び金銭(以下、残存株式等)があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、本株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
②信託契約の内容

信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
委託者	当社
受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
	(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
受益者	取締役等を退任した者
信託の期間	2021年8月13日(予定)～2022年8月末日(予定)
取得株式の種類	当社普通株式
信託金の金額	90百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む)
株式の取得時期	2021年8月18日(予定)～2021年12月31日(予定)
	(なお、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く)
株式の取得方法	株式市場より取得

③本信託に拠出する信託金の上限額
150百万円(1年分)
ただし、本制度の継続を行う場合は、450百万円(3年分)を上限とする。
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2021年5月28日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく定款の定めにより、下記の通り資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年3月期の個別決算において2,084,297,842円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、剰余金の処分を行います。なお、当社は、会社法第459条第1項に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少させ、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えます。
①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金	10,161,718,779円のうち2,067,202,049円
利益準備金	17,095,793円のうち17,095,793円(全額)

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金	2,067,202,049円
繰越利益剰余金	17,095,793円

3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本準備金振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損全額を填補します。
①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金

2,067,202,049円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金

2,067,202,049円

4.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
2021年5月28日