有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成28年5月31日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第151回定時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。併せて、同定時株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に関する議案は、同定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
(1) 株式併合及び単元株式数変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めました。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	342,584,332株
株式併合により減少する株式数	308,325,899株
併合後の発行済株式総数	34,258,433株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、株式の併合割合に応じて、90,000,000株といたします。
(5) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月31日
株主総会決議日	平成28年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,521.56円	1,440.45円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	△124.96円	64.85円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。