有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、平成29年5月25日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく定款の定めにより、下記の通り資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
早期復配に向けて繰越利益剰余金の欠損を填補すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 7,523,692,165円のうち1,167,302,386円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,167,302,386円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損全額を填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,167,302,386円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,167,302,386円
4.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成29年5月25日
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について
当社は、平成29年5月25日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づく定款の定めにより、下記の通り資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
早期復配に向けて繰越利益剰余金の欠損を填補すること、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
2.資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 7,523,692,165円のうち1,167,302,386円
② 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,167,302,386円
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記振り替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損全額を填補するものであります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,167,302,386円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,167,302,386円
4.資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
平成29年5月25日