その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,076百万円	2,104百万円
税効果額	△1,043	△347
その他有価証券評価差額金	2,033	1,755

2015/06/26 13:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が295百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は251百万円増加しております。

2015/06/26 13:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて9,524百万円減少し、182,459百万円となりました。これは主として、有利子負債が12,662百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて9,749百万円増加し、168,573百万円となりました。これは主として、当期純利益等により利益剰余金が5,270百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が3,717百万円増加したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/26 13:17