有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	34	百万円		122	百万円
賞与引当金	421			398
退職給付引当金	3,417			3,108
投資有価証券評価損	1,251			1,135
固定資産償却超過等	1,282			1,107
事業構造改善引当金	171			180
土地評価差額	629			570
退職給付信託受取配当金等	331			306
退職給付費用	430			390
減損損失	523			459
資産除去債務	490			447
関係会社事業損失引当金	605			612
その他	975			1,218
繰延税金資産小計	10,565			10,058
評価性引当額	△3,487			△3,283
繰延税金資産合計	7,077			6,774
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2			△122
固定資産圧縮積立金	△940			△857
その他有価証券評価差額金	△2,250			△2,446
退職給付信託設定益	△320			△290
土地評価差額	△2,201			△1,995
その他	△87			△196
繰延税金負債合計	△5,802			△5,909
繰延税金資産の純額	1,275			864

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.9			1.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.9			△8.5
住民税均等割等	0.9			0.5
負ののれん償却額	△17.2			△4.6
繰越税額控除	△5.7			―
適格現物分配に係る益金不算入額	△8.6			△0.4
復興特別法人税分の税率差異	3.0			―
評価性引当額	10.7			1.7
役員賞与引当金	0.5			0.3
税率変更による影響	―			5.3
その他	1.8			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2			31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が295百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は251百万円増加しております。