有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	86	百万円		116	百万円
賞与引当金	352			387
退職給付引当金	2,243			375
投資有価証券評価損	3,514			3,983
固定資産償却超過等	626			558
事業構造改善引当金	75			60
土地評価差額	541			541
退職給付信託受取配当金等	311			317
退職給付費用	371			2,321
減損損失	231			180
資産除去債務	426			426
関係会社事業損失引当金	426			374
繰越欠損金	920			425
貸倒引当金	7			2,141
タックスヘイブン課税	508			5,289
その他	879			680
繰延税金資産小計	11,524			18,181
評価性引当額	△6,352			△13,617
繰延税金資産合計	5,171			4,564
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△64			△44
固定資産圧縮積立金	△830			△813
その他有価証券評価差額金	△2,239			△144
退職給付信託設定益	△276			△1,763
土地評価差額	△1,896			△1,896
その他	△428			△484
繰延税金負債合計	△5,736			△5,145
繰延税金資産の純額	△565			△581

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			3.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-			△30.5
住民税均等割等	-			0.5
評価性引当額	-			45.9
役員賞与引当金	-			0.3
その他	-			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			49.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。