有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	133	百万円		80	百万円
賞与引当金	369			324
退職給付引当金	2,770			2,153
投資有価証券評価損	1,069			985
固定資産償却超過等	892			817
事業構造改善引当金	83			82
土地評価差額	542			542
退職給付信託受取配当金等	301			306
退職給付費用	371			371
減損損失	269			223
資産除去債務	425			428
関係会社事業損失引当金	539			477
繰越欠損金	-			770
その他	1,454			1,053
繰延税金資産小計	9,224			8,617
評価性引当額	△3,582			△3,585
繰延税金資産合計	5,642			5,031
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△105			△84
固定資産圧縮積立金	△810			△848
その他有価証券評価差額金	△2,649			△3,106
退職給付信託設定益	△276			△276
土地評価差額	△1,896			△1,896
その他	△393			△372
繰延税金負債合計	△6,132			△6,585
繰延税金資産の純額	△489			△1,553

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5			0.9
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△13.7			△24.6
住民税均等割等	0.5			1.0
評価性引当額	△0.7			10.6
役員賞与引当金	0.3			0.4
その他	△2.3			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3			20.7