訂正有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	91	百万円		133	百万円
賞与引当金	402			369
退職給付引当金	2,848			2,770
投資有価証券評価損	1,069			1,069
固定資産償却超過等	965			892
事業構造改善引当金	85			83
土地評価差額	542			542
退職給付信託受取配当金等	295			301
退職給付費用	371			371
減損損失	308			269
資産除去債務	423			425
関係会社事業損失引当金	565			539
その他	1,252			1,454
繰延税金資産小計	9,223			9,224
評価性引当額	△3,329			△3,582
繰延税金資産合計	5,893			5,642
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△125			△105
固定資産圧縮積立金	△825			△810
その他有価証券評価差額金	△1,727			△2,649
退職給付信託設定益	△276			△276
土地評価差額	△1,896			△1,896
その他	△307			△393
繰延税金負債合計	△5,158			△6,132
繰延税金資産の純額	735			△489

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5			0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.5			△13.7
住民税均等割等	0.5			0.5
適格現物分配に係る益金不算入額	△0.0			-
評価性引当額	△0.8			△0.7
役員賞与引当金	0.3			0.3
税率変更による影響	1.7			-
その他	△2.7			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			15.3