有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	122	百万円		91	百万円
賞与引当金	398			402
退職給付引当金	3,108			2,848
投資有価証券評価損	1,135			1,069
固定資産償却超過等	1,107			965
事業構造改善引当金	180			85
土地評価差額	570			542
退職給付信託受取配当金等	306			295
退職給付費用	390			371
減損損失	459			308
資産除去債務	447			423
関係会社事業損失引当金	612			565
その他	1,218			1,252
繰延税金資産小計	10,058			9,223
評価性引当額	△3,283			△3,329
繰延税金資産合計	6,774			5,893
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△122			△125
固定資産圧縮積立金	△857			△825
その他有価証券評価差額金	△2,446			△1,727
退職給付信託設定益	△290			△276
土地評価差額	△1,995			△1,896
その他	△196			△307
繰延税金負債合計	△5,909			△5,158
繰延税金資産の純額	864			735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7			0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△8.5			△5.5
住民税均等割等	0.5			0.5
負ののれん償却額	△4.6			―
適格現物分配に係る益金不算入額	△0.4			△0.0
評価性引当額	1.7			△0.8
役員賞与引当金	0.3			0.3
税率変更による影響	5.3			1.7
その他	0.0			△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4			26.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。