有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	44	百万円		230	百万円
賞与引当金	409			410
投資有価証券評価損	1,610			2,537
固定資産償却超過等	544			539
土地評価差額	541			557
退職給付信託受取配当金等	2,324			2,489
退職給付費用	2,086			2,146
減損損失	1,617			1,595
資産除去債務	362			352
貸倒引当金	907			71
タックスヘイブン課税	8,140			-
その他	739			678
繰延税金資産小計	19,328			11,611
評価性引当額	△12,143			△4,132
繰延税金資産合計	7,185			7,479
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△717			△715
その他有価証券評価差額金	△2,803			△2,429
退職給付信託設定益	△1,507			△1,552
土地評価差額	△735			△757
前払年金費用	△674			△1,098
その他	△9			△13
繰延税金負債合計	△6,448			△6,566
繰延税金資産の純額	737			912

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
課税所得の算定上永久に損金算入されない項目	-			0.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-			△7.7
住民税均等割	-			0.2
税額控除	-			△1.6
その他	-			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			21.4

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。