有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	116	百万円		89	百万円
賞与引当金	387			362
退職給付引当金	375			555
投資有価証券評価損	3,983			1,148
固定資産償却超過等	558			432
事業構造改善引当金	60			44
土地評価差額	541			541
退職給付信託受取配当金等	317			367
退職給付費用	2,321			2,321
減損損失	180			205
資産除去債務	426			332
関係会社事業損失引当金	374			167
繰越欠損金	425			991
貸倒引当金	2,141			2,028
タックスヘイブン課税	5,289			5,534
その他	680			701
繰延税金資産小計	18,181			15,826
評価性引当額	△13,617			△10,615
繰延税金資産合計	4,564			5,210
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△44			△24
固定資産圧縮積立金	△813			△797
その他有価証券評価差額金	△144			△847
退職給付信託設定益	△1,763			△1,763
土地評価差額	△1,896			△1,896
その他	△484			△498
繰延税金負債合計	△5,145			△5,826
繰延税金資産の純額	△581			△615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.5			0.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△30.5			△8.2
住民税均等割等	0.5			0.3
評価性引当額	45.9			△28.5
役員賞与引当金	0.3			0.1
その他	△0.7			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5			△5.6