有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	211	百万円		128	百万円
賞与引当金	371			339
退職給付引当金	613			28
投資有価証券評価損	1,088			4,944
固定資産償却超過等	577			553
土地評価差額	541			541
退職給付信託受取配当金等	416			492
退職給付費用	2,321			2,902
減損損失	1,747			1,617
資産除去債務	401			402
貸倒引当金	2,732			73
タックスヘイブン課税	6,401			7,216
その他	704			718
繰延税金資産小計	18,130			19,960
評価性引当額	△13,305			△14,224
繰延税金資産合計	4,825			5,736
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△779			△819
固定資産圧縮特別勘定積立金	△2,597			△2,089
その他有価証券評価差額金	△713			△859
退職給付信託設定益	△1,763			△2,169
土地評価差額	△735			△735
その他	△545			△591
繰延税金負債合計	△7,135			△7,264
繰延税金資産の純額	△2,309			△1,528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3			1.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△7.5			△17.9
住民税均等割等	0.3			0.3
評価性引当額	16.1			1.2
役員賞与引当金	0.1			0.1
子会社清算に伴う繰越欠損金引継	△6.0			-
その他	△0.7			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1			14.8