有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	80	百万円		86	百万円
賞与引当金	324			352
退職給付引当金	2,153			2,243
投資有価証券評価損	985			3,514
固定資産償却超過等	817			626
事業構造改善引当金	82			75
土地評価差額	542			541
退職給付信託受取配当金等	306			311
退職給付費用	371			371
減損損失	223			231
資産除去債務	428			426
関係会社事業損失引当金	477			426
繰越欠損金	770			920
その他	1,053			1,395
繰延税金資産小計	8,617			11,524
評価性引当額	△3,585			△6,352
繰延税金資産合計	5,031			5,171
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△84			△64
固定資産圧縮積立金	△848			△830
その他有価証券評価差額金	△3,106			△2,239
退職給付信託設定益	△276			△276
土地評価差額	△1,896			△1,896
その他	△372			△428
繰延税金負債合計	△6,585			△5,736
繰延税金資産の純額	△1,553			△565

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△24.6			-
住民税均等割等	1.0			-
評価性引当額	10.6			-
役員賞与引当金	0.4			-
その他	1.7			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7			-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。