その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,104百万円	△1,992百万円
税効果額	△347	668
その他有価証券評価差額金	1,755	△1,385

2016/06/28 15:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。

2016/06/28 15:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。

2016/06/28 15:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて11,669百万円増加し、194,129百万円となりました。これは主として、有利子負債が5,861百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて955百万円増加し、169,529百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が5,215百万円増加したこと、一方で、その他有価証券評価差額金が2,504百万円減少したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

2016/06/28 15:34