有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	826	百万円		841	百万円
たな卸資産未実現利益	262			319
退職給付に係る負債	4,637			4,517
長期未払金	36			28
有形固定資産未実現利益	1,066			1,079
有形固定資産評価差額金	742			3,657
減価償却費	1,137			1,014
減損損失	863			658
投資有価証券評価損	1,126			1,051
事業構造改善引当金	180			85
環境対策引当金	15			14
資産除去債務	455			431
繰越欠損金	202			1,172
貸倒引当金	874			836
その他	1,966			2,635
繰延税金資産小計	14,392			18,342
評価性引当額	△4,322			△9,137
繰延税金資産合計	10,069			9,205
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△974	百万円		△836	百万円
特別償却準備金	△122			△125
固定資産圧縮積立金	△857			△825
有形固定資産評価差額金	△2,224			△1,938
その他有価証券評価差額金	△2,777			△2,283
退職給付に係る調整累計額	△544			△188
その他	△33			△91
繰延税金負債合計	△7,534			△6,289
繰延税金資産の純額	2,534			2,915

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1			0.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9			△0.5
住民税均等割等	0.5			0.5
負ののれん発生益	△0.7			―
評価性引当額	△3.0			2.4
複数税率による影響	0.1			△0.1
税率変更による影響	3.4			1.7
持分法による投資利益	△14.0			△13.2
その他	1.2			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.1			26.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が52百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が109百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ増加しております。