訂正有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	944	百万円		851	百万円
たな卸資産未実現利益	269			63
退職給付引当金	5,036			―
退職給付に係る負債	―			4,610
長期未払金	99			57
有形固定資産未実現利益	1,232			1,141
有形固定資産評価差額金	819			808
減価償却費	1,576			1,291
減損損失	909			956
投資有価証券評価損	1,252			1,241
事業構造改善引当金	130			182
環境対策引当金	27			18
資産除去債務	523			520
繰越欠損金	484			303
貸倒引当金	844			836
その他	1,415			1,884
繰延税金資産小計	15,567			14,767
評価性引当額	△5,127			△4,789
繰延税金資産合計	10,440			9,978
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	―	百万円		△872	百万円
特別償却準備金	△88			△2
固定資産圧縮積立金	△942			△940
有形固定資産評価差額金	△2,422			△2,423
その他有価証券評価差額金	△1,386			△2,429
その他	△464			△311
繰延税金負債合計	△5,304			△6,979
繰延税金資産の純額	5,135			2,998

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8			1.7
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0			△1.0
住民税均等割等	0.5			0.7
負ののれん発生益	△1.0			△0.6
段階取得に係る差損	0.5			―
評価性引当額	△5.4			△8.2
復興特別法人税分の税率差異	―			1.9
複数税率による影響	1.1			0.4
持分法による投資利益	△14.4			△11.6
その他	△0.1			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8			20.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が144百万円増加しております。