有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	763	百万円		760	百万円
棚卸資産未実現利益	296			263
退職給付に係る負債	3,175			3,129
長期未払金	20			20
有形固定資産未実現利益	685			670
有形固定資産評価差額金	364			338
減価償却費	770			787
減損損失	1,878			1,791
投資有価証券評価損	2,556			2,029
環境対策引当金	335			111
資産除去債務	647			644
繰越欠損金(注)	626			602
貸倒引当金	74			2
その他	6,342			6,252
繰延税金資産小計	18,539			17,405
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△280			△367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,948			△1,195
評価性引当額小計	△3,228			△1,563
繰延税金資産合計	15,310			15,842
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△5,184	百万円		△5,197	百万円
固定資産圧縮積立金	△715			△693
有形固定資産評価差額金	△3,444			△4,281
その他有価証券評価差額金	△3,556			△8,400
退職給付に係る調整累計額	△2,536			△4,401
その他	△136			△263
繰延税金負債合計	△15,573			△23,239
繰延税金資産の純額	△262			△7,397

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	7	14	25	3	-	575	626	百万円
評価性引当額	△7	△14	△25	△3	-	△229	△280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	346	(b) 346

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金626百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。 当該繰延税金資産346百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高321百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	6	26	4	-	163	403	602	百万円
評価性引当額	△6	△26	△4	-	△148	△181	△367
繰延税金資産	-	-	-	-	14	221	(d) 235

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金602百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235百万円を計上しております。 当該繰延税金資産235百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高210百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6			4.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0			△3.4
住民税均等割等	0.2			0.4
持分法適用除外による影響	-			15.1
評価性引当額	△2.3			△7.0
持分法による投資利益	3.8			△5.9
海外子会社の税率差異	△3.5			1.2
その他	△2.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2			35.3