訂正有価証券報告書-第187期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	757	百万円		763	百万円
棚卸資産未実現利益	297			296
退職給付に係る負債	3,075			3,175
長期未払金	20			20
有形固定資産未実現利益	706			685
有形固定資産評価差額金	368			364
減価償却費	746			770
減損損失	1,891			1,878
投資有価証券評価損	1,631			2,556
環境対策引当金	330			335
資産除去債務	678			647
繰越欠損金(注)	688			626
貸倒引当金	911			74
その他	7,362			6,342
繰延税金資産小計	19,467			18,539
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△349			△280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,196			△2,948
評価性引当額小計	△4,545			△3,228
繰延税金資産合計	14,921			15,310
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△4,867	百万円		△5,184	百万円
固定資産圧縮積立金	△717			△715
有形固定資産評価差額金	△3,202			△3,444
その他有価証券評価差額金	△3,897			△3,556
退職給付に係る調整累計額	△2,539			△2,536
その他	△163			△136
繰延税金負債合計	△15,387			△15,573
繰延税金資産の純額	△465			△262

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	27	6	13	23	3	614	688	百万円
評価性引当額	△27	△6	△13	△23	△3	△274	△349
繰延税金資産	-	-	-	-	-	339	(b) 339

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産339百万円を計上しております。 当該繰延税金資産339百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高306百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	7	14	25	3	-	575	626	百万円
評価性引当額	△7	△14	△25	△3	-	△229	△280
繰延税金資産	-	-	-	-	-	346	(d) 346

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金626百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産346百万円を計上しております。 当該繰延税金資産346百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高321百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.0			1.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.3			△1.0
住民税均等割等	0.8			0.2
評価性引当額	△65.5			△2.3
持分法による投資損益	△6.7			3.8
海外子会社の税率差異	△7.0			△3.5
その他	2.2			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.0			27.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。