訂正有価証券報告書-第179期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	841	百万円		798	百万円
たな卸資産未実現利益	319			290
退職給付に係る負債	4,517			4,556
長期未払金	28			25
有形固定資産未実現利益	1,079			1,029
有形固定資産評価差額金	3,657			3,210
減価償却費	1,014			961
減損損失	658			541
投資有価証券評価損	1,051			1,051
事業構造改善引当金	85			83
環境対策引当金	14			29
資産除去債務	431			433
繰越欠損金	1,172			1,502
貸倒引当金	836			834
その他	2,635			2,467
繰延税金資産小計	18,342			17,818
評価性引当額	△9,137			△8,820
繰延税金資産合計	9,205			8,998
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△836	百万円		△953	百万円
特別償却準備金	△125			△105
固定資産圧縮積立金	△825			△810
有形固定資産評価差額金	△1,938			△1,938
その他有価証券評価差額金	△2,283			△3,410
退職給付に係る調整累計額	△188			△140
その他	△91			△150
繰延税金負債合計	△6,289			△7,508
繰延税金資産の純額	2,915			1,489

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6			0.5
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5			△0.4
住民税均等割等	0.5			0.4
評価性引当額	2.4			△7.3
複数税率による影響	△0.1			△0.0
税率変更による影響	1.7			-
持分法による投資利益	△13.2			△7.4
その他	2.5			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7			17.7