有価証券報告書-第185期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	704	百万円		656	百万円
棚卸資産未実現利益	235			227
退職給付に係る負債	4,052			3,952
長期未払金	20			20
有形固定資産未実現利益	804			727
有形固定資産評価差額金	411			391
減価償却費	742			736
減損損失	4,399			4,256
投資有価証券評価損	1,109			1,109
環境対策引当金	279			307
資産除去債務	785			739
繰越欠損金(注)2	1,742			2,576
貸倒引当金	79			78
その他	2,588			2,870
繰延税金資産小計	17,955			18,649
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,629			△2,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,556			△6,373
評価性引当額小計(注)1	△9,186			△8,765
繰延税金資産合計	8,769			9,883
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△2,905	百万円		△3,446	百万円
固定資産圧縮積立金	△779			△819
固定資産圧縮特別勘定積立金	△2,597			△2,089
有形固定資産評価差額金	△2,087			△2,336
その他有価証券評価差額金	△1,354			△1,521
退職給付に係る調整累計額	△537			△580
その他	248			464
繰延税金負債合計	△10,014			△10,328
繰延税金資産の純額	△1,245			△445

(注)1.評価性引当額が420百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能
性の見直し等により評価性引当額が919百万円減少した一方で、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	24	658	509	6	11	531	1,742	百万円
評価性引当額	△24	△655	△498	△6	△11	△433	△1,629
繰延税金資産	-	3	11	-	-	98	(b) 113

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金1,742百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。 当該繰延税金資産113百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高93百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	689	522	6	12	698	646	2,576	百万円
評価性引当額	△689	△515	△6	△12	△698	△470	△2,392
繰延税金資産	-	7	-	-	-	175	(d) 183

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金2,576百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。 当該繰延税金資産183百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高164百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2			1.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4			△2.6
住民税均等割等	0.2			0.3
評価性引当額	2.2			△5.1
持分法による投資損益	△6.5			19.1
海外子会社の税率差異	△2.1			△6.1
その他	△1.9			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2			38.9