有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	724	百万円		736	百万円
たな卸資産未実現利益	103			120
退職給付に係る負債	3,980			4,053
長期未払金	20			20
有形固定資産未実現利益	1,010			912
有形固定資産評価差額金	2,712			1,900
減価償却費	908			736
減損損失	514			521
投資有価証券評価損	967			968
事業構造改善引当金	82			75
環境対策引当金	168			302
資産除去債務	865			735
繰越欠損金(注)2	2,140			2,905
貸倒引当金	824			820
その他	1,704			2,328
繰延税金資産小計	16,729			17,136
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△1,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△7,000
評価性引当額小計(注)1	△8,518			△8,949
繰延税金資産合計	8,211			8,187
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,061	百万円		△1,079	百万円
特別償却準備金	△84			△64
固定資産圧縮積立金	△848			△830
有形固定資産評価差額金	△1,936			△1,938
その他有価証券評価差額金	△3,962			△3,049
退職給付に係る調整累計額	△231			△223
その他	△67			21
繰延税金負債合計	△8,193			△7,165
繰延税金資産の純額	17			1,021

(注)1.評価性引当額が431百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金に係
る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	76	646	453	22	686	1,020	2,905	百万円
評価性引当額	△69	△641	△453	△22	△686	△75	△1,949
繰延税金資産	6	4	0	-	-	944	955

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産955百万円を計上しております。 当該繰延税金資産955百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高920百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		-
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1			-
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6			-
住民税均等割等	0.4			-
評価性引当額	△3.0			-
複数税率による影響	0.1			-
持分法による投資利益	△4.2			-
その他	△2.2			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。