有価証券報告書-第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	736	百万円		787	百万円
たな卸資産未実現利益	120			196
退職給付に係る負債	4,053			4,542
長期未払金	20			19
有形固定資産未実現利益	912			900
有形固定資産評価差額金	1,900			907
減価償却費	736			685
減損損失	521			2,021
投資有価証券評価損	968			961
事業構造改善引当金	75			60
環境対策引当金	302			265
資産除去債務	735			689
繰越欠損金(注)2	2,905			2,661
貸倒引当金	820			831
退職給付に係る調整累計額	-			378
その他	2,328			2,112
繰延税金資産小計	17,136			18,023
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,949			△2,209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,000			△8,138
評価性引当額小計(注)1	△8,949			△10,348
繰延税金資産合計	8,187			7,675
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,079	百万円		△2,398	百万円
特別償却準備金	△64			△44
固定資産圧縮積立金	△830			△813
有形固定資産評価差額金	△1,938			△1,942
その他有価証券評価差額金	△3,049			△871
退職給付に係る調整累計額	△223			-
その他	21			△201
繰延税金負債合計	△7,165			△6,270
繰延税金資産の純額	1,021			1,405

(注)1.評価性引当額が1,398百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に
係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	76	646	453	22	686	1,020	2,905	百万円
評価性引当額	△69	△641	△453	△22	△686	△75	△1,949
繰延税金資産	6	4	0	-	-	944	(b) 955

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産955百万円を計上しております。 当該繰延税金資産955百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高920百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	623	439	21	666	434	476	2,661	百万円
評価性引当額	△623	△428	△21	△666	△434	△35	△2,209
繰延税金資産	-	11	-	-	-	440	(d) 452

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金2,661百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産452百万円を計上しております。 当該繰延税金資産452百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高425百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	-			1.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	-			△0.1
住民税均等割等	-			0.4
評価性引当額	-			△0.8
持分法による投資利益	-			△11.0
税率変更による影響	-			△5.4
海外子会社の税率差異	-			20.6
その他	-			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			36.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。