有価証券報告書-第183期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	787	百万円		716	百万円
たな卸資産未実現利益	196			72
退職給付に係る負債	4,542			4,406
長期未払金	19			19
有形固定資産未実現利益	900			871
有形固定資産評価差額金	907			310
減価償却費	685			577
減損損失	2,021			1,850
投資有価証券評価損	961			1,139
事業構造改善引当金	60			83
環境対策引当金	265			260
資産除去債務	689			636
繰越欠損金(注)2	2,661			2,951
貸倒引当金	831			824
退職給付に係る調整累計額	378			-
その他	2,112			2,526
繰延税金資産小計	18,023			17,246
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,209			△1,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,138			△7,552
評価性引当額小計(注)1	△10,348			△9,469
繰延税金資産合計	7,675			7,776
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△2,398	百万円		△2,791	百万円
特別償却準備金	△44			△24
固定資産圧縮積立金	△813			△797
有形固定資産評価差額金	△1,942			△1,939
その他有価証券評価差額金	△871			△1,672
退職給付に係る調整累計額	-			△277
その他	△201			136
繰延税金負債合計	△6,270			△7,364
繰延税金資産の純額	1,405			412

(注)1.評価性引当額が878百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、有形固定資産評
価差額金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	623	439	21	666	434	476	2,661	百万円
評価性引当額	△623	△428	△21	△666	△434	△35	△2,209
繰延税金資産	-	11	-	-	-	440	(b) 452

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,661百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産452百万円を計上しております。 当該繰延税金資産452百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高425百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	346	21	675	440	5	1,461	2,951	百万円
評価性引当額	△336	△21	△674	△440	△5	△438	△1,917
繰延税金資産	9	-	1	-	-	1,022	(d) 1,034

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金2,951百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,034百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,034百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高991百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6			0.3
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.1			△2.6
住民税均等割等	0.4			0.4
評価性引当額	△0.8			△25.3
持分法による投資利益	△11.0			△12.8
税率変更による影響	△5.4			-
海外子会社の税率差異	20.6			1.0
その他	0.5			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			△7.0