有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	851	百万円		826	百万円
たな卸資産未実現利益	63			262
退職給付に係る負債	4,610			4,637
長期未払金	57			36
有形固定資産未実現利益	1,141			1,066
有形固定資産評価差額金	808			742
減価償却費	1,291			1,137
減損損失	956			863
投資有価証券評価損	1,241			1,126
事業構造改善引当金	182			180
環境対策引当金	18			15
資産除去債務	520			455
繰越欠損金	303			202
貸倒引当金	836			874
その他	1,884			1,966
繰延税金資産小計	14,767			14,392
評価性引当額	△4,789			△4,322
繰延税金資産合計	9,978			10,069
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△872	百万円		△974	百万円
特別償却準備金	△2			△122
固定資産圧縮積立金	△940			△857
有形固定資産評価差額金	△2,423			△2,224
その他有価証券評価差額金	△2,429			△2,777
退職給付に係る調整累計額	―			△544
その他	△311			△33
繰延税金負債合計	△6,979			△7,534
繰延税金資産の純額	2,998			2,534

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.7			1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△1.0			△0.9
住民税均等割等	0.7			0.5
負ののれん発生益	△0.6			△0.7
評価性引当額	△8.2			△3.0
復興特別法人税分の税率差異	1.9			―
複数税率による影響	0.4			0.1
税率変更による影響	―			3.4
持分法による投資利益	△11.6			△14.0
その他	△0.4			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7			23.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が366百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、その他の有価証券評価差額金が284百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ増加しております。