有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	656	百万円		757	百万円
棚卸資産未実現利益	227			297
退職給付に係る負債	3,952			3,075
長期未払金	20			20
有形固定資産未実現利益	727			706
有形固定資産評価差額金	391			368
減価償却費	736			746
減損損失	4,256			1,891
投資有価証券評価損	1,109			1,631
環境対策引当金	307			330
資産除去債務	739			678
繰越欠損金(注)2	2,576			688
貸倒引当金	78			911
その他	2,870			7,362
繰延税金資産小計	18,649			19,467
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,392			△349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,373			△4,196
評価性引当額小計(注)1	△8,765			△4,545
繰延税金資産合計	9,883			14,921
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△3,446	百万円		△4,867	百万円
固定資産圧縮積立金	△819			△717
固定資産圧縮特別勘定積立金	△2,089			-
有形固定資産評価差額金	△2,336			△3,202
その他有価証券評価差額金	△1,521			△3,897
退職給付に係る調整累計額	△580			△2,539
その他	464			△163
繰延税金負債合計	△10,328			△15,387
繰延税金資産の純額	△445			△465

(注)1.評価性引当額が4,220百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった星輝投資控股有限公司の株式一部譲渡による同社及び同社の完全子会社である江門星輝造紙有限公司の連結除外に伴い、減損損失に係る評価性引当額が2,330百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,854百万円それぞれ減少したことによるものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	689	522	6	12	698	646	2,576	百万円
評価性引当額	△689	△515	△6	△12	△698	△470	△2,392
繰延税金資産	-	7	-	-	-	175	(b) 183

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,576百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産183百万円を計上しております。 当該繰延税金資産183百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高164百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	27	6	13	23	3	614	688	百万円
評価性引当額	△27	△6	△13	△23	△3	△274	△349
繰延税金資産	-	-	-	-	-	339	(d) 339

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産339百万円を計上しております。 当該繰延税金資産339百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高306百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0			4.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.6			△3.3
住民税均等割等	0.3			0.8
評価性引当額	△5.1			△65.5
持分法による投資損益	19.1			△6.7
海外子会社の税率差異	△6.1			△7.0
その他	1.8			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9			△45.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、一部の連結子会社において、法定実効税率を34.3%から30.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。