有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	798	百万円		724	百万円
たな卸資産未実現利益	290			103
退職給付に係る負債	4,556			3,980
長期未払金	25			20
有形固定資産未実現利益	1,029			1,010
有形固定資産評価差額金	3,210			2,712
減価償却費	961			908
減損損失	541			514
投資有価証券評価損	1,051			967
事業構造改善引当金	83			82
環境対策引当金	29			168
資産除去債務	433			865
繰越欠損金	1,502			2,140
貸倒引当金	834			824
その他	2,467			1,704
繰延税金資産小計	17,818			16,729
評価性引当額	△8,820			△8,518
繰延税金資産合計	8,998			8,211
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△953	百万円		△1,061	百万円
特別償却準備金	△105			△84
固定資産圧縮積立金	△810			△848
有形固定資産評価差額金	△1,938			△1,936
その他有価証券評価差額金	△3,410			△3,962
退職給付に係る調整累計額	△140			△231
その他	△150			△67
繰延税金負債合計	△7,508			△8,193
繰延税金資産の純額	1,489			17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5			1.1
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4			△0.6
住民税均等割等	0.4			0.4
評価性引当額	△7.3			△3.0
複数税率による影響	△0.0			0.1
持分法による投資利益	△7.4			△4.2
その他	1.2			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7			22.3