有価証券報告書-第184期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	716	百万円		704	百万円
棚卸資産未実現利益	72			235
退職給付に係る負債	4,406			4,052
長期未払金	19			20
有形固定資産未実現利益	871			804
有形固定資産評価差額金	310			411
減価償却費	577			742
減損損失	1,850			4,399
投資有価証券評価損	1,139			1,109
事業構造改善引当金	83			-
環境対策引当金	260			279
資産除去債務	636			785
繰越欠損金(注)2	2,951			1,742
貸倒引当金	824			79
その他	2,526			2,588
繰延税金資産小計	17,246			17,955
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,917			△1,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,552			△7,556
評価性引当額小計(注)1	△9,469			△9,186
繰延税金資産合計	7,776			8,769
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△2,791	百万円		△2,905	百万円
固定資産圧縮積立金	△797			△779
固定資産圧縮特別勘定積立金	-			△2,597
有形固定資産評価差額金	△1,939			△2,087
その他有価証券評価差額金	△1,672			△1,354
退職給付に係る調整累計額	△277			△537
その他	112			248
繰延税金負債合計	△7,364			△10,014
繰延税金資産の純額	412			△1,245

(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(a)	346	21	675	440	5	1,461	2,951	百万円
評価性引当額	△336	△21	△674	△440	△5	△438	△1,917
繰延税金資産	9	-	1	-	-	1,022	(b) 1,034

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金2,951百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,034百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,034百万円は、主として当社における繰越欠損金の残高991百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
繰越欠損金(c)	24	658	509	6	11	531	1,742	百万円
評価性引当額	△24	△655	△498	△6	△11	△433	△1,629
繰延税金資産	-	3	11	-	-	98	(d) 113

(c)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)繰越欠損金1,742百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113百万円を計上しております。 当該繰延税金資産113百万円は、主として連結子会社北越パッケージ㈱における繰越欠損金の残高93百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3			0.2
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.6			△0.4
住民税均等割等	0.4			0.2
評価性引当額	△25.3			2.2
持分法による投資利益	△12.8			△6.5
海外子会社の税率差異	1.0			△2.1
その他	1.5			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0			22.2