#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態の分析
財政状態につきましては、流動資産は海外売上高の増収及び当連結会計年度末日が金融機関の休日に該当したこと等により、売上債権及び在庫等が増加し、前連結会計年度末に比べ6,388百万円増加しました。また、固定資産は有価証券が時価上昇により増加したものの、設備投資を減価償却費の範囲内にとどめたため、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少しました。一方、負債においては有利子負債や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,903百万円減少しました。純資産においては、利益剰余金等により前連結会計年度末に比べ10,942百万円増加しました。
以上より、総資産は増加したものの自己資本は拡充され、財務健全性指標の一つである自己資本比率は2.3%増加し、52.1%となりました。また、グループ内資金効率改善に努めたことから、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高は3,335百万円減少し、93,924百万円となりました。これらのことから、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。
2018/06/27 15:01
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 15:01
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は退職給付制度の改定をしております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度改定益2,103百万円を特別利益に計上しております。
2018/06/27 15:01