固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△13,794百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,847百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△392百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/26 16:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額623百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,006百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,391百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△381百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 16:45

#3 不正行為に関連して発生した資産に関する注記

※7 2015年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

2019/06/26 16:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降2016年3月31日までに取得したもの
定率法(200%定率法)
d 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 16:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	△8	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	7		18
土地	261		202
その他	0		0
計	260		227

(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2019/06/26 16:45

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物除却損	20	百万円	30	百万円
機械装置及び運搬具除却損	345		210
撤去費用ほか	2,236		872
計	2,602		1,112

2019/06/26 16:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/26 16:45

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2019/06/26 16:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 16:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べて1,634百万円増加し、368,082百万円となりました。これは主として、現金及び預金が887百万円、商品及び製品が2,512百万円、原材料及び貯蔵品が3,019百万円、投資有価証券が1,562百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,470百万円、減価償却等により有形固定資産が5,092百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて749百万円増加し、175,220百万円となりました。これは主として、有利子負債が1,485百万円、未払法人税等が729百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が991百万円、資産除去債務が574百万円それぞれ減少したことによるものです。

2019/06/26 16:45

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年～64年と見積り、割引率は0.516%～2.330%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2019/06/26 16:45

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置

2019/06/26 16:45

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 16:45

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 16:45

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	256,965	299,650
固定資産合計	428,951	445,964

2019/06/26 16:45