固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△15,006百万円は、セグメント間債権債務消去額△21,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,391百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△381百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額578百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額△19,323百万円は、セグメント間債権債務消去額△23,483百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,159百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△453百万円はセグメント間の固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 16:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)使用権資産の内容
有形固定資産
主として山林であります。

2020/06/26 16:43

#4 不正行為に関連して発生した資産に関する注記

※6 2015年3月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資その他の資産

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#5 事業等のリスク

(7)設備投資について
紙・パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上、増設等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。
(重要なリスク)

2020/06/26 16:43

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRSを適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、固定資産の「使用権資産(純額)」が2,317百万円、流動負債の「リース債務」が227百万円及び固定負債の「リース債務」が1,614百万円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が111百万円、固定資産の「リース資産(純額)」が126百万円、投資その他の資産の「その他」が591百万円、固定負債の「繰延税金負債」が0百万円及び固定負債の「その他」が4百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/26 16:43

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
構築物
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降2016年3月31日までに取得したもの
定率法(200%定率法)
d 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降2012年3月31日までに取得したもの
定率法(250%定率法)
c 2012年4月1日以降に取得したもの
定率法(200%定率法)
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 16:43

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	18		13
土地	202		39
その他	0		1
計	227		56

2020/06/26 16:43

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物除却損	30	百万円	85	百万円
機械装置及び運搬具除却損	210		129
撤去費用ほか	872		1,535
計	1,112		1,751

(注)当連結会計年度において、「撤去費用ほか」にはカナダ子会社の植林資産を公正価値で評価したことによる損失が562百万円含まれております。2020/06/26 16:43

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/26 16:43

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/26 16:43

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 16:43

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、2019年1月より実施した洋紙の価格改定があったものの、国内需要の低迷及び海外における販売価格の低迷により減収となりました。損益面においては、洋紙の価格改定及び各種コストダウン効果等により、営業利益及び経常利益は増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、江門星輝造紙有限公司にて固定資産の減損損失を計上したこと等に伴い減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

2020/06/26 16:43

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から4年～64年と見積り、割引率は0.180%～2.330%を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2020/06/26 16:43

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外共に紙製品・パルプの需要は急速に減少しており、当社グループの業績は売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用及び、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:43

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間または資産の耐用年数のいずれか短い年数に基づく定額法によっております。
なお、IFRSに基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。2020/06/26 16:43

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	299,650	299,019
固定資産合計	445,964	463,860

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