有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

④ 指標と目標に関する事項
当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。
「2023年度活動実績」

(E) 環 境	・国際的な非営利団体CDPの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「A-」を2年連続で獲得するとともに、「フォレスト」の分野において「B」を獲得した。引き続きGXの推進によるグループ全体のCO2排出量の削減や社有林などの育成及び管理によるCO2吸収量の確保を推進する。 ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の『令和5年度「先進的CCS 事業の実施に係る調査」』として調査を行い、ネガティブエミッションとなるCCSの検討を進めた。2024年度においても継続する。 ・すべての原材料調達において、木質製紙原料の調達方針を履行した。 ・社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、国内社有林のうち岩手県FSC®森林認証社有林である外川山林(FSC-C023503)が環境省の自然共生サイトに認定された。海外においては、カナダアルバータ州の管理林では様々な環境保護団体と提携し、カリブー(トナカイ)の生息地の回復等、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援を行うとともに、南アフリカの社有林では伐採・植栽・保育のサイクルを保ちながら、生物多様性を定期的に確認する手段として動植物モニタリング・保護樹帯の整備、地域のステークホルダー等との関係の強化を図った。
(S) 社 会	・職場の安全衛生に関しては、重篤災害の発生はなかったものの、安全衛生活動「hSA25」2023年度目標のグループ労働災害件数は未達となった。今後、画像認識技術による行動検知導入検討、ウエアラブル端末による熱中症災害予防検討等、新技術による安全成績の向上を目指すとともに、職場レベルでの安全活動の活性化にむけ、安全体感VRオリジナルコンテンツを制作し、グループ内で活用する予定。 ・人的資本経営の実現にむけ、グループ人材育成方針を制定した他、呼出勤務手当の改定、休息休暇制度の新設、資格取得奨励規程の見直しを実施し、更に年度教育・研修実績一覧表フォームを作成し、各事業場の研修費、受講人数、学習時間を集計する仕組みを構築した。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難である。このため、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載している。 ・古紙配合率検証、食品接触用途製品の管理、各種規程の適合状況の確認を実施した。なお製造物責任事故の発生はなかった。 ・「脱プラ」をキーワードに耐水耐油紙「ポエム」がホームセンター向けに続き、大手スーパーでもプライスカード用途で採用された。環境意識の高まりにより脱プラの引き合いは増えており、硬質繊維ボード「パスコ」、耐油紙等を含め需要の掘り起こしを精力的に行っていく。 ・IR及びSR活動を継続実施し、ステークホルダーから理解・評価を得るべく取り組むとともに、機関投資家からのご意見を参考に統合報告書の記載内容の拡充を図った。 ・当社グループのサステナビリティ活動を当社ホームページの他、日本製紙連合会のホームページや日本製紙連合会発行のサステナビリティレポートへ掲載しPRに努めた。
(G) ガ バ ナ ン ス	・2023年1月に施行された改正内閣府令に基づき、有価証券報告書にサステナビリティ情報に関する記載の充実を図った。 ・リスクマネジメント活動を推進し、異常気象や自然災害等が発生した際における事業継続を実施するため、当社グループ11事業場に3日先の詳細な気象を予測できるシステムを導入し、事業継続対応の強化を図った。 ・リスクマネジメント活動によるリスク調査を実施する際、新たに「人権尊重」に関する設問を加え、当社グループにおける課題の整理をすすめるとともに「人権尊重」に関する取り組みの推進にむけ、役員および管理職向けの研修会を実施した。