有価証券報告書-第188期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
サステナビリティ活動推進の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定し、年度末毎に実績を点検しております。
2025年度活動実績は以下のとおりです。

(E) 環 境	・CO2排出量の削減や社有林などの育成及び管理、自然資本及び生物多様性関連リスク・機会の分析等に取り組んだ結果、国際的な非営利団体CDPの「気候変動」の分野において、最上位レベルのリーダーシップレベルに位置する「A-」を獲得するとともに、「フォレスト」において「A」、「水セキュリティ」において「A」を獲得した。 ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の委託業務『令和6年度「先進的CCS 事業に係る設計作業等」』を引き続き受託し、建設コスト及び運転コストの算定、評価を行い、ネガティブエミッションとなるCCS事業の検討を進めた。 ・グループ原材料調達基本方針に則り、森林認証品の維持とともに、原料デューディリジェンスを通じて木材原料の合法性及び持続可能性を確認している。また、第三者による違法伐採由来の木材が含まれていないことの検証を実施した。 ・国内社有林等の森林管理、生物多様性の保全については、岩手県内の外川山林で取得している森林認証を維持するとともに、他地域の社有林においても同森林認証制度の理念に沿って管理している。 ・海外においては、カナダアルバータ州の管理林では森林認証を維持し、森林再生プログラムの一環として針葉樹の苗木を通算で5,000万本植樹した他、州政府や環境保護団体と提携し、カリブー(トナカイ)の保護計画への積極的参加を含め、生物多様性の保全や各種モニタリングに関わるプロジェクトの支援や、先住民コミュニティとのコミュニケーションを継続した。南アフリカの社有林では、森林認証を維持するとともに、地域固有の生態系保全のため、外来樹種の駆除、密猟防止、火災延焼防止を目的とした巡回パトロール、動植物モニタリング、保護樹帯及び防火帯の整備を継続実施している。
(S) 社 会	・職場の安全衛生に関しては、安全衛生活動「hSA25」期間中に回転体設備による挟まれ・巻き込まれ危険箇所(2,141箇所)の災害防止対策を完了した。また、外部機関を起用して組織の安全文化を可視化し、安全活動上の課題や今後強化していく分野の洗い出しを行った。なお、グループ労働災害発生件数は前年と同数であった。 ・人的資本経営の実現にむけて、当社において勤務制度および給与制度の改定、フレックスタイム制度の試験運用、育児休業の有給化(7日間)などを実施した。また、ストレスチェックは目標の受検率95%以上を維持し、総合健康リスク及び職場環境総合評価の結果が前年よりも改善した。 ・グループにおいて製造物責任事故の発生はなかった。また、古紙配合率の検証、食品接触用途製品の管理、品質規格等の適合状況の点検を実施し、適正かつ適切に運用していることを確認した。 ・環境配慮型の紙製品や紙容器の販売に注力するとともに、ナノカーボン素材を活用した電磁波ノイズ抑制シートに関しては新たな受注や引き合いもあり、生産技術もレベルアップした。また、電磁波吸収体の共同開発プロジェクトへの参画が決まった。 ・ステークホルダーから理解・評価を得るべくIR及びSR活動を継続的に実施し、機関投資家、アナリスト、金融機関等との対話を通じて得られた気付き事項等を事業活動に反映した。 ・グループサステナビリティ活動の実施状況について、当社ホームページへの開示を拡充してPRに努めた。
(G) ガ バ ナ ン ス	・指名・報酬委員会の答申に基づき、代表取締役2名体制へ移行した。 ・統合報告書にて取締役会におけるスキルマトリクスについて開示内容を拡充した。 ・リスクマネジメント活動の一環として、長期安定的な事業継続に要する人材の確保策やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進等による省人化対策について検討・実行した。 ・カナダにおいては、地域社会への投資プログラムを通じて、地元コミュニティや先住民族への寄付、スポンサーシップ、奨学金等を実施した。 ・連結グループ役職員を対象に人権教育研修を実施(約2,100名受講)し、グループ全体に人権尊重の浸透を図った。