有価証券報告書-第177期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 偶発債務
前連結会計年度(平成26年3月31日)
一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、平成26年9月以降の解散に向け諸手続きを進めております。両基金の解散については、解散時の基金財政状態に基づいて加入事業者間で費用負担することになりますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。