有価証券報告書-第186期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な後発事象)
(大王製紙株式会社との戦略的業務提携基本契約の締結)
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、大王製紙株式会社(以下「大王製紙」といいます。)との間で戦略的業務提携基本契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
1.戦略的業務提携(以下「本業務提携」といいます。)の背景・意義
大王製紙と当社は、それぞれ「ものづくり」を通じて地域社会との共生に取り組んできた製紙メーカーであり、今後も、顧客・株主・取引先・地域社会・従業員などあらゆるステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
両社は、印刷情報用紙をはじめとした国内の紙の需要の減少や需要構造の変化、大幅な円安の定着による木材チップ・石炭・重油など原燃料価格の高止まりなどに加え、国内物流における2024年問題や環境負荷低減対応などの社会課題解決が求められる厳しい経営環境の中、構造改革による競争力強化及び事業ポートフォリオの変革が重要な経営課題であるとの認識を共有しております。
これら課題解決に向けて、本業務提携では、両社の独立性と健全な競争関係は維持しつつ、各々の強みを活かして補完し合うなど、両社の中長期的な企業価値向上に資する取組みを積極的に推進してまいります。
2.本業務提携の推進体制
両社社長を共同委員長とする業務提携委員会を設置し、具体的取組みテーマの進捗と効果を定期的にモニタリングするとともに、取組みテーマの追加・変更の意思決定を行い、本業務提携の効果の極大化を図ります。
3.本業務提携の取組内容
2024年度に着手を計画している本業務提携の取組内容は以下のとおりです。いずれの取組みにおいても取引先との関係を尊重しつつ、両社の企業価値向上を目指し、迅速に効果を発現してまいります。
これまで両社で検討してきた結果、現時点では、本業務提携の効果として、3年後の2026年度において大王製紙にて20億円程度、当社にて30億円程度の営業利益増加を目標としております。
今後、さらなる協議を重ねて、取組テーマの深化・拡充を推し進めるとともに、中長期的には、新技術等の共同研究やエネルギー転換、DX推進、森林資源活用等のテーマについても検討を行ってまいります。
(1)生産技術
両社工場のパルプ・紙生産における各種工程の比較検討を進め、両社固有の優れたノウハウ(原材料や用品等の種類、使用方法等)を共有することにより、自社製品の品質改善や原価低減に繋げてまいります。また、工場設備の定期点検や機械修理などの保全に関する情報共有や機械部品の相互活用により設備メンテナンスコストの低減を図るとともに修理期間の短縮等により生産性を改善いたします。
また、環境負荷低減に向けた省エネルギーや排水・廃棄物対策、各工場の安全衛生管理に関する有意義な情報共有により、競争力強化のみならずSDGs達成への貢献にも繋げてまいります。
加えて、両社工場の稼働効率化、製造コスト低減、製品物流費低減と製品物流に係るCO2排出量削減に資する取組みとして、相互OEMなどの生産協力体制構築を検討してまいります。
(2)原材料購買
主原料である木材チップについて、安定調達、在庫適正化、コスト低減等を目的に協力体制を構築いたします。具体的には両社調達先からの木材チップ相互融通、環境負荷や船舶コスト軽減を目的とした2港揚げやチップ船の相互活用、地政学的リスクによる不安定な海上輸送問題に対する共同BCP対策等を計画しております。
また、自製パルプや原材料・消耗品の相互融通による在庫等の有効活用と調達コスト低減、製品物流と併せた原材料国内輸送連携による物流コスト低減(原燃料の一部に関する共同調達)などの具体策に取り組んでまいります。
(3)製品物流
グループ会社を含む両社生産拠点間のラウンド輸送(相互輸送)により交錯物流の解消および物流コスト低減に取り組んでまいります。当初は当社新潟工場と大王製紙可児工場(岐阜県)およびいわき大王製紙㈱(福島県)間、大王製紙三島工場(愛媛県)と当社紀州工場(三重県)間にて試験的に取組みを開始することを計画しております。円滑なオペレーション体制を確立した上で、両社グループ全体に取組みを展開してまいります。
また、当社が私有するコンテナや両社物流倉庫の相互活用により、二次配送の効率化に取り組むとともに、製品物流におけるCO2削減効果を検証してまいります。