固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
本社(二塚製造部除く)……………定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
(但し、本社は、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:56

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円	5百万円
土地	310	-
その他	-	0
計	324	5

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	189百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	588	88
設備撤去費用	166	176
その他	19	1
計	964	290

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#7 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
今後実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。2017/06/29 9:56

#8 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	307	312	307	312
固定資産撤去費用引当金	345	―	137	207
関係会社事業損失引当金	―	67	―	67

2017/06/29 9:56

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、産業廃棄物最終処分場を所有しており、工場で発生する産業廃棄物を処分しているため、工場で一体として固定資産減損のグルーピングをしていました。
上記資産グループについては、閉鎖を決定いたしましたため、別のグルーピングとし、当該資産グループに係る当社で保有している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額236 百万円(構築物24 百万円、土地212 百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(固定資産)
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
当社
本社(二塚製造部除く)……定率法
川内工場・高岡工場・二塚製造部……定額法
連結子会社……主として定率法
(但し、当社の本社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 9:56