有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
繰越欠損金	155百万円	115百万円
賞与引当金	94	96
その他	158	181
繰延税金資産合計	408	393
短期繰延税金資産の純額	408	393
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	944	988
固定資産撤去費用引当金	106	63
投資有価証券評価損	284	329
減損損失	129	191
ゴルフ会員権評価損	49	49
資産除去債務	36	31
繰越欠損金	287	113
その他	68	97
繰延税金資産小計	1,906	1,864
評価性引当額	△519	△639
繰延税金資産合計	1,386	1,225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169	△307
特別償却準備金	△462	△341
固定資産圧縮積立金	△29	△28
繰延税金負債合計	△661	△677
長期繰延税金資産の純額	724	548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.0	4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	12.9	△8.3
住民税均等割	△8.0	4.8
税額控除	-	△10.7
評価性引当額	5.8	43.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△46.6	-
その他	△1.0	△4.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△12.8	60.3