有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円	94百万円
繰越欠損金	116	155
その他	164	158
繰延税金資産合計	388	408
短期繰延税金資産の純額	388	408
(固定資産)
繰延税金資産
退職給付引当金	945	944
固定資産撤去費用引当金	212	106
投資有価証券評価損	300	284
減損損失	136	129
ゴルフ会員権評価損	51	49
資産除去債務	36	36
繰越欠損金	―	287
その他	75	68
繰延税金資産小計	1,759	1,906
評価性引当額	△558	△519
繰延税金資産合計	1,200	1,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△373	△169
特別償却準備金	△247	△462
固定資産圧縮積立金	△31	△29
繰延税金負債合計	△651	△661
長期繰延税金資産の純額	549	724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	△9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4	12.9
住民税均等割等	0.8	△8.0
評価性引当額	△29.5	5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1	△46.6
その他	△0.8	△1.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	3.7	△12.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれ
ぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当事業年度に計上さ
れた法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円それぞれ増加しております。