有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,201百万円	1,238百万円
投資有価証券評価損	366	280
減損損失	1,064	1,057
ゴルフ会員権評価損	25	25
資産除去債務	32	35
賞与引当金	93	105
繰越欠損金	1,136	856
その他	293	458
繰延税金資産小計	4,214	4,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△831	△795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,256	△1,235
評価性引当額小計	△2,088	△2,030
繰延税金資産合計	2,126	2,026
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153	△190
特別償却準備金	△87	△43
固定資産圧縮積立金	△27	△27
繰延税金負債合計	△268	△261
繰延税金資産純額	1,857	1,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久損金不算入項目		1.0
受取配当等永久益金不算入項目		△0.8
住民税均等割		1.4
評価性引当額の増減		△4.9
その他		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.9